静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
まず、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不安定な情勢にある中、総合計画を着実に進めるためには、中長期的な財政状況を見通していくことが必要であり、行財政改革などの推進による効率的な行財政運営に庁内を挙げて取組、財政規律を堅持していただくよう要望がありました。
まず、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不安定な情勢にある中、総合計画を着実に進めるためには、中長期的な財政状況を見通していくことが必要であり、行財政改革などの推進による効率的な行財政運営に庁内を挙げて取組、財政規律を堅持していただくよう要望がありました。
ただ、静岡市は政令市、中枢都市ということで、これ全部ということは、なかなか財政規律の上でも難しい。しかし、その中でどうやったら静岡市において子育て家庭の経済的な負担を軽減することができるのかと。これは先進市の事例も参考としながら、子育て世帯の状況に応じた軽減策を目下、目下検討しているところであります。
今後も財政規律の堅持を大前提としつつ、国の補助金や交付金の確保に努め、また行財政改革やアセットマネジメントの着実な推進、さらには企業版ふるさと納税による全国の企業からの寄附などを通じて、財源の確保に努めてまいります。
これまで服務規律の徹底や倫理観の高揚につきまして職員倫理研修や職務研修など様々な形で取組を行ってきたところでございますが、このような事態が発生しましたことに対しまして、議員各位並びに市民の皆様に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 今後も引き続き職場風土の改善、あるいは職員の意識改革に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
本事件を受けまして、当職としましては、直ちに区役所の管理職に対して事件の概要周知と、職員の服務規律の徹底を図ったところでございます。また、各課における現金の取扱いにつきましても再確認するよう指示いたしました。このような事態が発生しましたことに対しまして、議員各位をはじめ、市民の皆様方に深くおわび申し上げます。 ◎横田健一 文化市民局長 私からはもう１点、御報告とおわびを申し上げます。
今後、厳正な服務規律の確保についていま一度徹底を図り、市政への信頼回復に努めてまいります。申し訳ございませんでした。 続きまして、報告でございます。 アジア・太平洋水サミット担当の井上理事につきましては、健康福祉局のワクチン統括監の兼務辞令が発令されており、本日は厚生分科会に出席いたしますので、本分科会は欠席とさせていただきます。
我が国の義務教育は近代化の歴史的経緯から、規律を重視する文化が依然として根強くあります。共同生活の中で社会性を身につけるということが他者への尊重を欠くものになってはならないと考えます。これは、外国ルーツの児童生徒に限った話ではないと思います。
また、事業の実施に当たっては、国の補助金、交付金を積極的に活用するほか、企業版ふるさと納税の獲得など自主財源の確保にも努め、財政規律を堅持しつつ取り組んでまいります。
したがいまして、取り扱うテーマに厳格な規律や限界を事前に設けるというものではございません。
今後、市債残高の水準など、財政規律に十分留意しつつ、国の経済対策などを積極的に活用し、必要な投資を行ってまいります。 〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 委員 内容は理解いたしました。 地方自治体は、政府とは違い、財政健全化法の縛りがございますので、予算編成には毎回苦慮されていると推察いたしております。
我が国の学校教育というのは、近代化の過程の中で規律重視ということに重きを置き過ぎてしまった、今もなお、それが残存しているというところがございます。本事業のように、外国人の児童生徒に特化して支援することはもちろん必要なんですけれども、必要になってしまうという見方もあるのかなと思います。いま一度、人間社会の多様性に対する理解を深めていただき、さらに成熟した学校教育を実現していただきたいと思います。
今後も、予算編成過程におきまして、市債残高の水準等に十分留意し、財政規律の確保に努めてまいります。 本市の財政調整基金の残高につきましては、熊本地震前には約100億円を保有しておりましたものの、熊本地震で約51億円、新型コロナウイルス感染症の影響で約11億円の取崩しを行いました結果、令和３年度末は約37億円の見込みとなっております。
財政規律を堅持しつつ、令和４年度における新規事業は36件、19億7,000万円。事業の拡充は61件、約159億7,000万円、対前年比約26億8,000万円の予算が拡充されました。全ての事業が速やかに実行されることを期待します。 本市は人口減少が続き、高齢化や労働人口の減少などにより、今後の行財政運営は、ますます厳しくなることが見込まれます。
この決意の下で、特に１期目、２期目は、市民の安全・安心に重きを置くとともに、財政規律を堅持しつつ、様々な事業の種をまいてまいりました。３期目の３次総終盤を終えた今、最優先で取り組んできた５大構想を中心に、それらは少しずつ花開こうとしております。11年間の取組の成果として、特に次の５点を挙げたいと思います。 １つ目は、防災・減災対策です。
本市の財政状況は、市税収入がコロナ禍以前の水準にまでは回復していないなど、いまだ厳しい状況が続いており、財政規律を堅持した上で、４次総において登載を見込む諸施策を推進していくためには、新たに財源を確保する必要があります。そのため、私自身がトップセールスを行って、企業版ふるさと納税の確保に向け、本市の魅力ある取組をＰＲし、全国の企業から御寄附をいただけるよう積極的に取り組んでいきます。
そのためには財政規律を堅持しながら、行財政改革後期実施計画やアセットマネジメントアクションプランを確実に予算に反映していく。以上を踏まえ、世界水準の都市づくりを大胆かつ着実に進め、世界に存在感を示すことのできる活力ある都市を目指していくとしています。 さて、本市の究極の目標、世界水準の都市とは具体的にどのような都市なのか。
そのような中、職員生活の節目ごとに、公務員倫理を意識する機会を設け、新職員、係長、所属長などに対して、公務員倫理や服務規律に関する研修を実施しているほか、定期的に公務員倫理に関する啓発を行うため、局次長会議などでの周知と併せて、全ての職員に対して服務規律の保持を徹底するよう通知しております。 このように、公務員倫理を喚起する機会を様々に設け、職員の倫理意識の保持に努めております。
今後とも、毎年作成いたします財政の中期見通しの中で、財政指標等をお示しいたしますとともに、予算編成過程において市債残高の増加等に十分留意しつつ、財政規律を確保しながら健全な財政運営に努めてまいります。
これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされますが、その一方で服務規律、守秘義務や職務に専念する義務等が適用され、かつ懲戒処分等の対象にもなります。 この制度は、臨時職員や非常勤職員の待遇改善のために導入されましたが、皆さんの記憶にも新しいかと存じますが、立て続けに会計年度任用職員による不祥事が生じました。